高額医療・高額介護合算療養費
医療保険、介護保険両制度の自己負担額が著しく高額になる場合の負担軽減の為の制度です。
医療保険の自己負担額（高額療養費、付加給付金を控除した額）と介護保険の自己負担額（高額介護（予防）サービス費を控除した額）を合計し、自己負担限度額（年額）を越えている場合、申請により超えた金額が高額介護合算療養費として給付されます。（申請は7月末時点で加入している健康保険組合に行います。）
支給要件
- 介護保険、医療保険の両制度において自己負担額がある。
- ＮＥＣ健保加入の被保険者・被扶養者で、1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）の医療保険と介護保険の自己負担額（注1）を合算して表１の自己負担額を超えている場合。（500円以下は不支給）
＊ 初年度については平成20年4月1日から平成21年7月31日が計算期間となります。
- 注１
- 医療保険の計算で合算対象となるのは、
- 70歳未満の方 ⇒ レセプト単位で自己負担額が21,000円以上のもの。
- 70歳～74歳の方 ⇒ 全てのレセプトの自己負担額が合算対象となります。
2ヶ月に一度発行される医療費のお知らせ等で確認できます。 - ＊レセプトは個人毎に1ヶ月単位で、医療機関毎（入院外来別、診療科別）に作成されます。
- 高額療養費、付加給付金、高額介護（予防）サービス費が支給されている場合には、 支給額を自己負担額合計から控除した金額が自己負担額となります。
＜表１＞
| 70歳未満 | 70歳から74歳 | |
|---|---|---|
| 一般所得者 | ６７万円 （８９万円） |
５６万円 *1 （７５万円） |
| 現役並み所得者（上位所得者） | １２６万円 （１６８万円） |
６７万円 （８９万円） |
| 被保険者が住民税非課税 | ３４万円 （４５万円） |
３１万円 （４１万円） |
| 被保険者とその扶養者全員の所得が 一定以下等（年金収入８０万円以下等） |
１９万円 （２５万円） |
（ ）内の金額は初年度用の自己負担限度額
*1 窓口負担軽減措置（2割→1割）期間の金額
申請の流れ
- お住まいの市区町村の介護保険担当窓口へ申請手続きをして、【介護保険の自己負担額証明書】の交付を受ける。
計算期間内に（８月１日から翌年７月３１日 初年度に関しては平成20年4月1日より平成21年7月31日）に加入している保険者に変更があった場合については、加入されていた健康保険組合等に申請し、加入期間中の【健康保険 自己負担額証明書】の交付を受ける。 - 高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を記入し、1.で交付された書類を添付してＮＥＣ健保へ申請する。
- 高額介護合算療養費は加入されている（又は加入されていた）介護保険、健康保険からそれぞれの費用分担に応じた割合で給付されます。
＜給付の方法＞
- 在職者の方は、給与にて給付。
- 任意継続加入者は任意継続保険加入申し込み時に申請された銀行口座への振込み。
- 給付時点で退職され任意継続未加入の場合は「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」に記載された銀行口座への振込み。
申請方法
- 提出書類：
高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（PDF：307KB）
介護保険 自己負担額証明書
健康保険 自己負担額証明書（計算期間中にＮＥＣ健保以外の保険加入期間がある場合）- 提出先：
- 社内メール 〒185-250
郵送 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29-11
健康保険組合 現物給付 （高額介護合算） 宛
【お問合せ先】 現物給付担当：TELNET 8-185-240、ダイヤルイン 03-3461-9370