（目的）
第１条 この規程は、日本電気健康保険組合（以下「組合」という。）における診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書（以下「レセプト」という。）の開示依頼があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、もって個人のプライバシーの保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分配慮をしつつ被保険者等へのサービスの一層の充実を図るとともに、組合におけるレセプトの開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。
（業務処理体制）
第２条 レセプトの開示に係る業務責任者は理事長とする。
２ 理事長は常務理事に前項の事務について委任することができる。
（開示対象レセプトの範囲）
第３条 開示の対象は、組合が保管する５年間分のレセプトとする。
（開示依頼対象者の範囲）
第４条 開示依頼対象者の範囲は次による。
- １ 被保険者等
- (1)被保険者又は被扶養者本人(被保険者であった者及び被扶養者であった者を含む。ただし、死亡している者を除く。)(以下「被保険者」という。)
- (2)被保険者が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人
- (3)被保険者本人が開示請求をすることにつき委任をした代理人(任意代理人)
- ２ 遺族等
- (1)被保険者が死亡している場合にあって、当該被保険者の父母、配偶者若しくは子又はこれらに準ずる者(以下「遺族」という。)
- (2)遺族が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人
- (3)遺族がレセプトの開示依頼をすることにつき委任した代理人（任意代理人)
（業務処理方法）
第５条 業務処理方法は診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領（別紙）に定めるところにより適正に処理しなければならない。
（規程の変更）
第６条 この規程に定めのない事項、ならびにこの規定の変更は理事会の決議によらなければならない。
附則 この規程は、平成１０年２月１８日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成１１年２月１６日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成１３年１０月１日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成１９年４月１日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２１年１月１日から施行する。