介護サービスを受けた場合、利用者はその費用の1割を支払いますが、自己負担額が下表に定めた額を超えた場合、超えた部分は払い戻されます。これを「高額介護サービス費制度」といい、配偶者などの分も含めて世帯単位で計算されます。ただし通所サービスや短期入所などの施設サービスを利用した場合の食費、おむつ代、日用品など、給付の対象外となる部分の費用は全額自己負担となります。

食費や居住費は自己負担となりますが、年金収入が年間266万円未満の場合は、下表のとおり負担の上限が設定されています。

※相部屋の場合の利用者負担例

介護サービスを利用して支払った自己負担額が、世帯で合算して37,200円を超えたときは、健康保険の高額療養費のように「高額介護サービス費」として払い戻しを受けることができます。なお、上限の37,200円には、福祉用具の購入費、住宅改修費、施設における食費の自己負担や、保険給付の対象とならない部分の自己負担、利用できる上限を超えた分などは含まれません。

低所得者には、施設サービスを利用したときの食費の自己負担や高額介護サービス費の対象となる自己負担の上限が、通常よりも低い金額で設定されます。また、介護保険がスタートする以前からホームヘルプサービスを利用していた場合は、経過措置として自己負担が３％に軽減されたり、社会福祉法人から訪問介護などのサービスを受けた場合、自己負担が減免される場合があるなど、低所得者には様々な配慮がされます。

介護保険サービスを受けている人がいる世帯で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度「高額医療・高額介護合算制度」があります。

※70〜74歳の一般は平成22年7月までは56万円。本来は12ヵ月（8月1日〜翌年7月31日）で計算しますが、制度発足初年度は経過措置として16ヵ月（平成20年4月1日〜翌年7月31日）で計算しました。

介護保険では、原則として利用したいサービスを自由に選ぶことができます。ただし、要支援１、２と判定された場合は、施設サービスとグループホームを利用することはできません。

■居宅サービス

※この他に「市町村特別給付」として、各市区町村が財政状況に応じて独自のサービスを実施する場合があります。

■施設サービス

こうしたサービスの他にも「市町村特別給付」や「保健福祉事業」として、各市区町村が独自のサービスを実施する場合があります。
また、高齢者ができる限り介護が必要な状態にならないための支援事業なども、各市区町村が実情に応じて独自に行うことになっています。

【考えられるサービスの例】
配食サービス、外出支援サービス、寝具洗濯乾燥消毒サービス、軽易な日常生活の支援など

• 地域密着型サービスなどの詳細はこちら

居宅サービスの場合、サービスによって利用できる上限があり、上限を超えて利用したときは、超えた分は全額自己負担となります。

※限度額まで利用した場合の自己負担額は上記金額の１割が目安です。実際の支給限度額は単位数で決められており、地域やサービスにより異なりますが、上記は目安として１単位10円で計算しています。

施設サービスの場合は、どのようなサービスを受けても要介護度に応じて一定の給付額が設定されています。この額は、施設の看護職員・介護職員の人員配置や地域などによって異なります。また要介護度によって大きく異なりますが、各施設の介護サービス費と食事サービス費を合わせた目安は次のとおりです。

※１ヶ月保険料負担第４段階以上、要介護５、甲地の場合

※介護保険施設は療養病床を除く上記３種類の施設です。

厚生労働省では、社会福祉・医療事業団の事業のひとつとして、インターネット上に「WAM NET」というホームページを開設し、全国の介護保険で利用できる事業者の最新情報を提供しています。

• WAM NETホームページ