65歳以上の人、退職した後の介護保険料

65歳以上の人の介護保険料

65歳以上の人はどなたでも、各市区町村が介護保険料を徴収します。したがって、65歳になると当健康保険組合の被保険者であっても、お住いの市区町村に保険料の徴収機関が変わります。

算定方法

介護保険料は全額自己負担で、各市区町村ごとに設定する基準額をもとに、所得に応じた5段階の定額の保険料が設定されます。この基準額は、各市区町村が提供するサービスの水準によって異なります。
なお、保険料は、3年ごとに改定されます。

徴収方法

原則として年金からの天引きとなりますが、年金月額が1万5千円未満の場合(遺族年金や障害年金は除く)は市区町村が個別に徴収します。
なお、40〜64歳の被扶養者がいる65歳以上の被保険者(特定被保険者)は、健康保険組合に介護保険料を納めていただきます。

退職した後の介護保険料

40〜64歳の被保険者が退職した場合、退職後に加入する医療保険によって介護保険料の取り扱いが異なります。

任意継続被保険者(特定被保険者も含む)になる場合

介護保険料の額

退職時の標準報酬月額か、当健康保険組合の前年度9月30日現在の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低いほうに、当健康保険組合の介護保険料率を掛けた額となります。任意継続被保険者と特定被保険者については、全額自己負担となります。

介護保険料の納付

一般保険料と一緒に毎月当月分を10日までに納付します(前納も可)。介護保険料を納付しないと被保険者の資格を喪失しますのでご注意下さい。

当健康保険組合の被保険者でなくなる場合

他の職域保険に加入する場合

転職先が健康保険や共済組合などに加入している場合は、新しい保険者が介護保険料を徴収します。

国民健康保険に加入する場合

世帯主が40〜64歳の世帯員の介護保険料を含めて、地域の国民健康保険に納付します。

国民健康保険では、介護保険料は所得や資産などに応じて異なり、算定方法も各市区町村によって異なります。