医療費でも税金の控除が受けられる

年間10万円を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、本人または生計を一にする家族の医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)の合計が年間10万円(または総所得金額等の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを課税対象から控除することが認められています。

医療費控除の申請には、

  • 確定申告書
  • 医療費控除の明細書
  • 健康保険給付金等決定のお知らせ(健保から給付を受けた場合)
  • 源泉徴収票
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)
  • 還付金振込先口座

が必要となります。

なお、健康保険組合が発行する医療費通知(医療費のお知らせ)を添付すれば、医療費控除の明細欄の記入は省略できます。

詳細については、トップページ「健保からのお知らせ」2017.12.15「平成30年から医療費控除の提出書類が変わります」をご参照下さい。

社内診療所で受診され、自己負担があった場合の領収書については、健康管理センターにお問い合わせください。

セルフメディケーション税制

2017年1月から、従来の医療費控除制度の特例として、新たにセルフメディケーション税制が施行されました。特定成分を含む一般用医薬品(OTC医薬品)を一定金額以上購入した場合に、所得控除が受けられる制度です。

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日ですが、医療費控除の還付申告は5年以内であればいつでも申告できます。

詳しくは税務署へお問い合わせください。

領収書は5年間保管しましょう

確定申告の際、領収書の添付は原則必要ありませんが、税務署から求められた場合は領収書を提示・提出しなければなりません。

そのため、確定申告に係る医療費や医薬品等の領収書は、5年間は自宅で保管しておく必要があります。

医療費控除はこう計算する