同一傷病の支給期間は1年6か月間です。

仕事につけなかった日1日につき、標準報酬日額の3分の2が法定給付として支給され、傷病手当付加金を含め合計標準報酬日額の80％が支給されます。（ただし、被扶養者のない人が入院した期間は傷病手当付加金は支給されません。）

※障害基礎年金・障害厚生年金などを受給しているとき傷病手当金は支給されません。ただし、年金などの額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

1. 療養のためであること
   自宅療養でもよいが医師の指示により治療がなされていること（業務上あるいは通勤途上の事故や災害により病気やけがをしたときは、労災保険の扱いとなります。第三者の行為による災害・事故によりけがをしたときは、相手側の損害保険による支払いが優先されます）
2. 仕事につけないこと
   これまでやっていた仕事ができなければ、ほかに軽い仕事ができても、仕事につけないと考えてよいです。
3. 3日間以上連続して仕事を休んだとき
   3日間は待期期間として支給されません。4日目から支給されます。
4. 給料が支払われていないこと
   事業主から給料が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。給料のほうが少ないときは、その差額だけ支給されます。

傷病手当金はけがや病気の療養に専念し最短で職場へ復帰することを目的としているので、会社を休んで治療の必要があるという医師の意見を参考にして、健康保険組合が認めた場合に支給されるものです。会社を病欠として休業していても、健康保険組合が労務不能と認めない場合には、支給されないことがあります。
また、医療機関にかかっていても治療が行われていない場合（予防的なものや通常の妊娠、安静のためのもの）は支給されない場合もあります。

※申請された傷病手当金は、当組合が毎月25日までに受付をした翌月に支給しますが、健康保険法にもとづいた審査などのために日数がかかることがあります。なお、集中休日により受付日の変動があります。

※傷病手当金は事業主の証明が必須となるため、事業主としての締切日を設けている場合がありますので、提出にあたっては、各事業主窓口へ締切日の確認を行って下さい。

傷病手当金支給期間を過ぎても病気やけがが治らず、引き続き労務不能のため会社を休み給与の支払いがない場合は、さらに１年６か月の間延長傷病手当付加金が受けられる制度があります。

1. 支給期間
   傷病手当金支給期間満了日翌日から起算し1年6か月です。
2. 支給額
   仕事につけなかった日1日につき、標準報酬日額の3分の2が支給されます。

「傷病手当金・傷病手当付加金・延長傷病手当付加金請求書」を事業主に提出してください。

※第1回目の申請の方は、下記の書類を提出してください。

• 傷病手当金請求にともなう本人状況報告書（症状等・生活状況）

お願い

傷病手当金は給与に代わるものです。
1か月を単位として請求していただくようお願いいたします。