サービス内容と料金について

自己負担の上限

介護サービスを利用して支払った自己負担額が、世帯で合算して37,200円を超えたときは、健康保険の高額療養費のように「高額介護サービス費」として払い戻しを受けることができます。なお、上限の37,200円には、福祉用具の購入費、住宅改修費、施設における食費の自己負担や、保険給付の対象とならない部分の自己負担、利用できる上限を超えた分などは含まれません。

低所得者には様々な配慮があります

低所得者には、施設サービスを利用したときの食費の自己負担や高額介護サービス費の対象となる自己負担の上限が、通常よりも低い金額で設定されます。また、介護保険がスタートする以前からホームヘルプサービスを利用していた場合は、経過措置として自己負担が３％に軽減されたり、社会福祉法人から訪問介護などのサービスを受けた場合、自己負担が減免される場合があるなど、低所得者には様々な配慮がされます。

居宅サービス

居宅サービスの場合、サービスによって利用できる上限があり、上限を超えて利用したときは、超えた分は全額自己負担となります。

※限度額まで利用した場合の自己負担額は上記金額の1割が目安です。実際の支給限度額は単位数で決められており、地域やサービスにより異なりますが、上記は目安として1単位10円で計算しています。

施設サービス（要支援1、2の方は利用できません）

施設サービスの場合は、どのようなサービスを受けても要介護度に応じて一定の給付額が設定されています。この額は、施設の看護職員・介護職員の人員配置や地域などによって異なります。また要介護度によって大きく異なりますが、各施設の介護サービス費と食事サービス費を合わせた目安は次のとおりです。

※１カ月保険料負担第4段階以上、要介護5、甲地の場合

※介護保険施設は療養

病床を除く上記3種類の施設です。