医療費でも税金の控除が受けられる

年間10万円を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、本人または生計を一にする家族の医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)の合計が年間10万円(または総所得金額等の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを課税対象から控除することが認められています。
なお、医療費控除は還付申告なので、毎年2月中旬から3月中旬までの確定申告期間とは関係なく、控除対象となる医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間申告できます。

医療費控除の申請には、

  • 確定申告書
  • 医療費控除の明細書 または健康保険組合から送付される「医療費通知」
  • 健康保険給付金等決定のお知らせ(健保から給付を受けた場合)
  • 源泉徴収票
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)
  • 還付金振込先口座

が必要となります。
NEC健保では葉書による「医療費のお知らせ」は、平成30年8月送付分で終了しており、健保Web掲載も終了しました。これらに替わり、医療費、受診履歴等は、健康ポータルサイト「ハピルス」にて確認出来ます。(要利用者登録)

ハピルスで医療費明細一覧の印刷は出来ますが、医療費控除の確証として利用は出来ませんので、領収書と突合する為のチェックリストとしてご活用下さい。
ハピルスにデータが掲載されるのは診療月の4か月後です。(医療機関等からの請求が遅れた場合は更に掲載が遅くなります。)
医療費控除申請用の明細一覧表は、領収書に基づき各人で作成して下さい。

ハピルス掲載のデータはレセプト(診療報酬明細書)を元に作成しています。
レセプトは社会保険診療報酬支払基金にて、審査され健保に届きます。保険請求に該当しない等の理由で査定(減額)された場合、領収書の金額とは一致しません。

社内診療所で受診され、自己負担があった場合の領収書については、健康管理センターにお問い合わせください。

医療費控除の申請方法等につきましては、国税庁HPにてご確認下さい。また、ご不明な点はお近くの税務署へお問い合わせください。

セルフメディケーション税制

2017年1月から、従来の医療費控除制度の特例として、新たにセルフメディケーション税制が施行されました。特定成分を含む一般用医薬品(OTC医薬品)を一定金額以上購入した場合に、所得控除が受けられる制度です。

医療費控除についての詳細は、お近くの税務署へお問い合わせください。

領収書は5年間保管しましょう

確定申告の際、領収書の添付は原則必要ありませんが、税務署から求められた場合は領収書を提示・提出しなければなりません。

そのため、確定申告に係る医療費や医薬品等の領収書は、5年間は自宅で保管しておく必要があります。