被扶養者から外すときは

被扶養者が、認定条件を満たさなくなった場合は、速やかに加入資格削除の手続きが必要です。
削除手続きが遅れた場合、事由発生日まで遡って削除し、削除日以降に当健康保険組合の保険証で受診した総医療費の7割(健保負担分。年齢等により8割)と、健保の各種給付金の全額を返還していただきます。

被扶養者でなくなる主な事由

被扶養者が認定条件を満たさなくなる主な事由 被扶養者資格の削除日
・就職により、勤務先の健康保険に加入した
・雇用条件変更により、勤務先の健康保険に加入した
勤務先健康保険の資格取得日
・他者(配偶者、兄弟等)の健康保険に加入した 異動先健康保険の資格取得日
・昇給等により、認定基準額を超える給料等を受領するようになった 給料改定日(契約更新日)
認定基準額を超える公的年金、失業給付金(ハローワーク)の
 基本手当、傷病手当金を受領するようになった
事由発生日
・自営業者の年収が、認定基準額を超えた 当該年の1月1日
・同居が条件である親族と別居した 住民票転出日の翌日
・別居家族への仕送額が認定基準額を満たさなくなった 仕送額変更日
・海外居住のため、日本に住民登録がなくなった 住民票異動日
・75歳に到達し、後期高齢者医療制度に加入した 75歳誕生日
・離婚により、配偶者でなくなった 離籍した日の翌日
・死亡した 死亡日の翌日
・その他、被保険者との生計維持関係が消滅した 事由発生日

削除日の遡及限度:
他健保への加入の場合を除き、時効を考慮して最長で当月を含め18か月前までを遡及の上限として削除する。

国内居住要件について

被扶養者になれる家族は、原則として国内居住者()に限られます。

国内居住者とは:
外国籍の家族を含め、次の要件を満たせば国内居住者と見做します。
・日本国内に住所を有するもの(住民票があるもの)
・日本国内に生活の基盤があると認められるもの
ただし、海外居住者であっても、一時的に留学する学生や、外国に赴任する被保険者に同行する家族等については、例外として認定できる場合もあります。

収入の認定基準について 基準を満たさなくなったら、削除の手続きが必要です

<同居(同一世帯)の場合>

・60歳未満 年収が130万円未満
かつ
被保険者の年収の1/2未満
・60歳以上
・または、概ね厚生年金保険法による
 障害年金受給条件に該当する程度の障がい者
年収が180万円未満
かつ
被保険者の年収の1/2未満

<別居の場合> 送金者が被保険者と確認できる月次の仕送り実績が必要

・60歳未満 年収が130万円未満
かつ
その収入が被保険者からの仕送り額より少ない
かつ
世帯人数別仕送基準額以上
・60歳以上
・または、概ね厚生年金保険法による
 障害年金受給条件に該当する程度の障がい者
年収が180万円未満
かつ
その収入が被保険者からの仕送り額より少ない
かつ
世帯人数別仕送基準額以上

世帯人数別仕送り基準額:
1人世帯 54,000円/月以上
2人世帯 82,000円/月以上
3人世帯 96,000円/月以上
4人世帯 110,000円/月以上
5人世帯 124,000円/月以上

<月額相当基準、日額相当基準> 日額は失業給付金や傷病手当金等

年収基準 月額相当基準 日額相当基準
130万円未満 108,334円未満
(1,300,000円÷12か月≒108,334円)
3,612円未満
(1,300,000円÷360日≒3,612円)
180万円未満 150,000円未満
(1,800,000円÷12か月=150,000円)
5,000円未満
(1,800,000円÷360日=5,000円)

1カ月=30日として算出する。

<年収の算定方法について>

・健康保険における年収の期間は、所得税課税対象期間の「1月1日から12月31日の1年」ではありません。
どの月を起点にしても、その先1年間の収入が130万円未満(180万円未満)であることが認定条件です。

・収入を得る期間が数カ月間だけの予定であっても、月額または日額を年換算して年収を算出します。
年収=「月額×12か月」 あるいは 「日額×360日」
なお、交通費、賞与の支給がある場合はそれらも合算します。

月収が2カ月連続で108,334円以上となった場合、原則、年収が基準額を超過するとみなして
加入資格削除対象となります。単月のみの場合は、年収超過とみなしません。

被扶養者の収入についての詳細は「被扶養者の収入確認(収入の考え方)について」をご参照ください。

認定日(健康保健加入日)について

・被扶養者届(異動届)および被扶養者認定伺と必要書類一式が当組合に届いた日が認定日(被扶養者の資格取得日)となりますが、出生、退職、婚姻、雇用保険受給終了、任意継続資格喪失、収入減少、離婚に伴う子供の扶養などの事由に限り、事由発生日から1カ月以内に「被扶養者届(異動届)」と必要書類一式を当組合で受付けた場合は、事由発生日を認定日とします。
ただし、出生については、「被扶養者届(異動届)」の提出が出生日から1カ月を超過した場合でも、「遅延理由書」を提出頂くことで、その内容及び遅延期間により、出生日に遡って認定することがあります。

被扶養者認定セルフチェック

申請前に被扶養者の資格があるかどうか、セルフチェックをしてみましょう。

被扶養者でなくなったとき

国民皆保険により、他の健康保険に加入する必要があります。国民健康保険に加入の場合は「健康保険資格喪失証明書」が必要となりますので、被扶養者から外す手続きと一緒に「証明書交付願」を提出してください。
その際に国民健康保険加入の指定様式での証明書が必要な場合は、「証明書交付願」に同様式を添付してください。

被扶養者の削除手続き

被扶養者届(異動届)」 「添付書類」 「扶養削除該当者の被保険者証(保険証)」を事業主に提出してください。(任意継続者は、直接健康保険組合に提出ください。)

届出書類は、被扶養者削除時の必要書類を参照してください。

申請書類はこちら
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接か人事部・人事担当者に提出してください。

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