病気やケガで働けないとき

支給を受けるときの条件

1. 療養のためであること

   自宅療養でもよいが医師の指示により治療がなされていること（業務上あるいは通勤途上の事故や災害により病気やけがをしたときは、労災保険の扱いとなります。第三者の行為による災害・事故によりけがをしたときは、相手側の損害保険による支払いが優先されます）

2. 仕事につけないこと

   これまでやっていた仕事ができなければ、ほかに軽い仕事ができても、仕事につけないと考えてよいです。ただし、休んだ期間に対して医師の証明が必要です。

3. 連続する3日を含み4日以上仕事を休んだとき

   3日間は待期期間として支給されません。4日目以降の仕事につけなかった日に対して支給されます。
   ※申請時には、待期期間を含めた労務不能期間を記入してください。

4. 給料が支払われていないこと

   事業主から給料が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。給料のほうが少ないときは、その差額だけ支給されます。

傷病手当金はけがや病気の療養に専念し最短で職場へ復帰することを目的としているので、会社を休んで治療の必要があるという医師の意見を参考にして、健康保険組合が認めた場合に支給されるものです。会社を病欠として休業していても、健康保険組合が労務不能と認めない場合には、支給されないことがあります。

また、医療機関にかかっていても治療が行われていない場合（予防的なものや通常の妊娠、安静のためのもの）は支給されない場合もあります。

※申請された傷病手当金は、当組合が毎月25日までに受付をした翌月に支給しますが、健康保険法にもとづいた審査などのために日数がかかることがあります。なお、集中休日により受付日の変動があります。

※傷病手当金は事業主の証明が必須となるため、事業主としての締切日を設けている場合がありますので、提出にあたっては、各事業主窓口へ締切日の確認を行ってください。

延長傷病手当金付加金

傷病手当金支給期間を過ぎても病気やけがが治らず、引き続き労務不能のため会社を休み給与の支払いがない場合は、法定給付開始から3年以内に限り、延長傷病手当金付加金が受けられる制度があります。

1. 支給期間

   傷病手当金支給開始日から3年以内で、かつ傷病手当金支給期間満了日翌日からの期間。

2. 支給額

   仕事につけなかった日1日につき、標準報酬日額の3分の2が支給されます。

※障害基礎年金・障害厚生年金などを受給しているとき延長傷病手当金付加金は支給されません。
ただし、年金などの額が延長傷病手当金付加金の額を下回るときは、その差額が支給されます。