手続き・申請
扶養家族に関する手続き
提出書類
a :被扶養者届(異動届) ※必須 記入後、1部複写し2部提出してください。任意継続は1部提出
b :被扶養者認定伺 ※出生児を除き必須
出生児認定における状況確認書(配偶者が被扶養者でない場合、必須)
f :質問票(父・母について) ※父母認定申請時必須
「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書
提出期限

事由発生から1カ月以内

提出書類
a :被扶養者届(異動届) ※必須 記入後、1部複写し2部提出してください。任意継続は1部提出
添付書類
  • 扶養削除対象者のNEC健保の被保険者証(保険証)
  • 扶養削除該当者の限度額適用認定証(交付されている場合)
  • 別の健康保険に加入した場合は、その方の被保険者証のコピー
    (取得年月日=喪失年月日を確認するため)

→被扶養者削除時の必要書類

対象者

以下のような事由に当てはまる被扶養者がいる被保険者

  • 就職・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
  • 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
  • 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった
  • 後期高齢者医療制度に移った
提出期限

速やかに

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保険証・限度額適用認定証等に関する手続き
提出書類
健康保険被保険者証(保険証)再交付申請書
再交付料

1枚につき1,000円(税込)
在職者は給与控除、退職者及び任意継続被保険者は当健康保険組合送付の請求書記載の口座に振り込みとなります。

注意事項

【再発行後紛失した被保険者証が見つかった場合】
再発行後、紛失した被保険者証が見つかったときには、紛失したとした(古い方の)被保険者証を返却してください。
なお、再交付料の返金はありませんので予めご了承ください。

【盗難などによる紛失の場合】
紛失した被保険者証を無効にすることはできませんので、屋外で紛失した場合は早急に警察に届け出てください。
(保険証はクレジットカードとは用途が異なりますので、記号・番号を変更したり、
紛失した保険証の使用を差し止めることはできません)

関連情報
提出書類
健康保険被保険者証(保険証)再交付申請書
注意事項

保険証

  • 旧姓表記の保険証現物を添付してください。
提出書類

・オンライン資格確認システムが導入された医療機関等では限度額適用認定証の申請(提示)が不要となります。
 (R5.4より原則義務化)
 保険証を提示し情報提供に同意する事で、オンラインで区分を確認し限度額までの支払いで済みます。
 詳しくは医療機関等にご確認下さい。
 
・限度額適用認定証は普通郵便での発送となります。
 郵便配達の制度改正により、普通郵便の配達日数が以前よりかかります。

a :健康保険限度額適用認定証交付申請書
利用方法

健康保険組合から「健康保険限度額適用認定証」が交付されますので、保険証とあわせて医療機関の窓口に提示してください。

注意事項

窓口で3割または2割の支払を済ませている場合は申請不要で自動給付されます(診療月の約3カ月後)。

〇怪我の場合の付加給付金について

付加給付金(一部負担還元金、家族療養付加金、合算高額付加金)はNEC健保で給付要件に当てはまらないと判断した場合は給付対象外となります。

<例>

  • 学校等の怪我で日本スポーツ振興センター等、学校で加入している保険の給付対象の場合
  • スポーツ中の怪我で団体、主催者側で保険加入し、給付を受けられる場合
  • 第三者行為、交通事故、自損事故の場合の怪我
  • 飲酒後の怪我等
  • 自傷行為によるもの
  • その他、NEC健保で、付加給付の対象とはならないと判断したもの
詳細情報

高齢受給者に対して 健康保険高齢受給者証 を交付します。
健康保険高齢受給者証には医療を受ける際に支払う自己負担金の負担割合を記載しています。
受診する際は、保険証 と健康保険高齢受給者証 を医療機関等窓口に提出してください。
また健康保険高齢受給者証の使用開始は、70歳の誕生日の属する月の翌月の1日(誕生日が1日の人は誕生月の1日)からとなります。

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病気やケガをしたときの手続き
提出書類

・オンライン資格確認システムが導入された医療機関等では限度額適用認定証の申請(提示)が不要となります。
 (R5.4より原則義務化)
 保険証を提示し情報提供に同意する事で、オンラインで区分を確認し限度額までの支払いで済みます。
 詳しくは医療機関等にご確認下さい。
 
・限度額適用認定証は普通郵便での発送となります。
 郵便配達の制度改正により、普通郵便の配達日数が以前よりかかります。

a :健康保険限度額適用認定証交付申請書
利用方法

健康保険組合から「健康保険限度額適用認定証」が交付されますので、保険証とあわせて医療機関の窓口に提示してください。

注意事項

窓口で3割または2割の支払を済ませている場合は申請不要で自動給付されます(診療月の約3カ月後)。

〇怪我の場合の付加給付金について

付加給付金(一部負担還元金、家族療養付加金、合算高額付加金)はNEC健保で給付要件に当てはまらないと判断した場合は給付対象外となります。

<例>

  • 学校等の怪我で日本スポーツ振興センター等、学校で加入している保険の給付対象の場合
  • スポーツ中の怪我で団体、主催者側で保険加入し、給付を受けられる場合
  • 第三者行為、交通事故、自損事故の場合の怪我
  • 飲酒後の怪我等
  • 自傷行為によるもの
  • その他、NEC健保で、付加給付の対象とはならないと判断したもの
提出書類
院外処方にかかる薬剤費支給申請書
令和4年10月診療分より、自動給付となり申請が不要となりました。
(令和4年9月診療分迄は従来通り申請が必要です。)
添付書類
  • 医療機関と調剤薬局の領収書のコピー
提出書類
b :高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
添付書類
  • 介護保険 自己負担額証明書
  • 健康保険 自己負担額証明書(計算期間中にNEC健保以外の保険加入期間がある場合)
提出書類
  • 第三者の行為による傷病届
    交通事故事案については、任意保険会社が作成・提出を援助する場合もあります。
  • 事故発生状況報告書
    自動車事故以外の場合は「自動車事故以外の第三者の行為による事故発生状況報告書」
    念書

書類は業務委託先である株式会社大正オーディットまたは健保から被保険者に送付します。

添付書類
  • 診断書の写し
  • 交通事故証明書(原紙)
    自動車事故の場合のみ
    「人身事故」扱いでない場合は、別途「人身事故証明書入手不能理由書」の提出をお願いすることがあります。
注意事項

【事故証明書のもらいかた】

  1. 自動車事故が発生した都道府県の「自動車安全運転センター事務所」へ所定の郵便振替用紙を使って、事故証明書の交付を申請します。郵便振替用紙は警察署(派出所・駐在所)、損害保険会社、農業協同組合にも備えつけられています。
  2. 交付申請の手続きをすると、センター事務所から申請者の住所または希望するところへ、証明書が送られてきます。
提出書類
特定疾病療養受療証交付申請書(異動届)
利用方法

健康保険組合から「特定疾病療養受療証」が交付されますので、保険証とあわせて医療機関の窓口に提示してください。

注意事項

【特定疾病療養受療証を紛失したとき】
申請書を記入して再度申請してください(医師の証明は不要)。

【移籍などにより、保険証の記号番号が変わった場合】
医師の証明以外を記入し、事業主経由で再度申請してください。

【任意継続保険に加入されるとき】
任意継続保険者資格取得申請書と一緒に申請書を提出してください(医師の証明は不要)。
※月末までの健康保険組合受付分が当月適用となりますので、申請書は速やかにご提出ください。

提出書類
  • 自損事故による傷病届

書類は業務委託先である株式会社大正オーディットから被保険者に送付します。

添付書類
  • 運転免許証の写し
  • 診断書の写し
  • 交通事故証明書(原紙)
注意事項

【事故証明書のもらいかた】

  1. 自動車事故が発生した都道府県の「自動車安全運転センター事務所」へ所定の郵便振替用紙を使って、事故証明書の交付を申請します。郵便振替用紙は警察署(派出所・駐在所)、損害保険会社、農業協同組合にも備えつけられています。
  2. 交付申請の手続きをすると、センター事務所から申請者の住所または希望するところへ、証明書が送られてきます。
提出先

〒158-0094 東京都世田谷区玉川2-21-1 二子玉川ライズ・オフィス7F
株式会社 大正オーディット レセプト部

提出書類
a :傷病手当金・傷病手当金付加金・延長傷病手当金付加金請求書
b :傷病手当金請求にともなう本人状況報告書(前加入健保) ※新卒入社以外で当健保加入から3年以内の方に限り、ご提出願います。
c :療養・日常生活状況書等報告書(退職者用) ※退職日以降分の請求の際に毎回ご提出願います。
期間

【傷病手当金・傷病手当金付加金】
同一傷病の支給期間は、支給開始日から通算して最長1年6か月間です。支給額は傷病手当金付加金を含めて、標準報酬日額の80%です。

【延長傷病手当金付加金】
傷病手当金の支給開始日から3年間です。傷病手当金支給期間を過ぎても病気やけがが治らず、引き続き労務不能のため会社を休み給与の支払いがない場合に請求できます。支給額は標準報酬日額の3分の2です。

注意事項
d :傷病手当金(含む傷病手当金付加金)・延長傷病手当金付加金を申請される方へ ※必ずお読みください
提出書類
a :健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請書
b :食事療養費標準負担額差額支給申請書
条件

前年度の市町村民税非課税世帯(被保険者が非課税であることが必須)

提出書類
b :海外療養費・第二家族療養費支給申請書(記入見本:本人の申請)
c :海外療養費・第二家族療養費支給申請書(記入見本:家族の申請)
添付書類
  • 診療内容明細書
  • 領収明細書
  • 治療費などの領収書、治療に関わる書類すべて

これらが外国語で記載されている場合は、翻訳者の氏名・住所を記載した日本語の翻訳文も添付。

支給額

国内でその傷病にかかったときの健康保険で定めている基準によって計算された額。
治療や出産を目的に海外に渡ったときは支給対象外です。
日本で保険適用がされない医療行為(治療、薬剤等)には支給されません。
支給額の算定に用いる邦貨換算率は、その支給決定日の外国為替換算率によります。

注意事項
a :海外療養費・第二家族療養費を申請される方へ ※必ずお読みください
提出書類
  • 被保険者・家族移送費支給申請書
  • 移送承認届
添付書類
  • 領収書
注意事項

申請書は支給可否の確認後、健康保険組合から送付します。

条件

【健康保険でかかれる範囲】
健康保険の適用となるのは、外傷性が明らかな以下の症例に限られます。
内科的原因による疾患は含まれません。
いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。

  • 骨折・脱臼
    応急手当の場合を除き医師の同意が必要です。
  • 打撲・ねんざ・挫傷(肉離れ等)

【こういう場合は健康保険でかかれません】
以下のような場合は健康保険扱いにならないため、施術費用は全額自己負担となります。

■Case1
日常生活での疲れによる肩こりのため、近所の整骨院で施術を受けた。
→単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術に健康保険は使えません。

■Case2
数年前に傷めたひざが再び痛み出したので、整骨院で施術を受けた。
→過去のけがや交通事故の後遺症などは健康保険の対象になりません。

■Case3
けがをして医療機関で治療中だが、早く治したいので整骨院にも通院している。
→医療機関と重複受診している場合は、整骨院で健康保険は使えません。

■Case4
長い間にわたる関節痛で、痛み出すたびに整骨院に通院している。
→症状の改善がみられない、長期にわたる漫然とした施術に健康保険は使えません。

■Case5
神経痛やリウマチなどからくる痛みのため、整骨院に通院している。
→医療機関で治療すべき病気・けがに起因する痛みなどへの施術に健康保険は使えません。

■Case6
仕事から帰宅途中で骨折し、近くの整骨院に運ばれた。
→通勤時や業務上のけがなどは労災保険扱いとなります。

注意事項

【施術内容は必ずチェックを】
整骨院・接骨院での施術費用は、原則としていったん患者が全額を負担し、事後に健保組合に申請して7割分の還付を受ける「療養費」の取り扱いとなります。しかし、利便性が考慮された結果、都道府県との協定を結んでいる整骨院・接骨院では、療養費の支給申請を柔道整復師に委任することができるようになり、保険医療機関と同様、原則3割の自己負担のみで施術を受けられるしくみになっています。
しかし、委任するとはいえ、「療養費支給申請書」には自署・捺印を必ずしなくてはなりません。これらを求められた際は、負傷原因や負傷部位など記載事項に間違いがないか必ずご確認ください(白紙委任には応じないでください)。

【領収書を必ずもらおう】
整骨院・接骨院は、領収書の無料発行が義務づけられています。医療機関にかかった際と同様に、領収書は必ずもらっておきましょう。
事後の施術内容の確認にも使えますので、施術内容の内容ごとに金額が細かく書かれた明細書ももらっておくとより望ましいですが、明細書の発行は有料の場合もあります。

【こんなことにも注意ください】
病院や診療所の治療や、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術との重複はできません。
同じ負傷(ケガ)について、同時期に病院や診療所の治療や、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術と、整骨院・接骨院の施術を重複して受けた場合は、整骨院・接骨院の施術料は全額自己負担となります。

【健保組合から施術内容などについてお問い合わせすることがあります】
健保組合では、健康保険証を使って整骨院・接骨院の施術を受けた方に、後日、施術内容や施術経過、負傷原因等の照会をさせていただく場合があります。保険料を適正に活用するため、照会業務へのご理解とご協力をお願いいたします。

関連情報

【仕事疲れで肩こりがひどいので、マッサージ師の施術を受けました。療養費は給付されますか?】

医療機関以外で行うマッサージ(あんま・指圧)師による施術については、医療機関で受診しているにもかかわらず改善しない病気やけがの治療を目的に、医師の同意を得て受けた場合で、健康保険組合がその必要性を認めたものに限り、療養費が給付されます。ご質問のケースはこの要件に該当しないため、給付されません。

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立て替え払いをしたときの手続き
提出書類
b :療養費・第二家族療養費(立替治療費)支給申請書
支給額

健康保険の治療の範囲の中で査定された金額から自己負担を差し引いた額

注意事項
a :療養費・第二家族療養費を申請される方へ ※必ずお読みください
提出書類
c :療養費・第二家族療養費(小児眼鏡)支給申請書
対象者

【支給対象】

  • 9歳未満の小児
  • 医師の指示に基づき、小児弱視、斜視および先天白内障術後の屈折矯正の治療のために作成したもの

【支給対象外】

  • 治療用眼鏡などの更新については更新前の装着期間に規定があり、装着期間内に申請された場合は、支給対象外になることがあります。
    (※5歳未満の更新については、更新前の装着期間が1年以上、5歳以上9歳未満は更新前の装着期間が2年以上)
  • 弱視・斜視の矯正などに用いるアイパッチおよびフレネル膜プリズムについては保険適用の対象とはされていません。
支給額

基準料金から自己負担分を差し引いた額

注意事項
a :療養費・第二家族療養費を申請される方へ ※必ずお読みください
提出書類
c :療養費・第二家族療養費(治療用装具)支給申請書
条件

【支給対象】
保険医が治療上必要と認め、義肢装具製作所が患者の身体に合わせて調整したもので、健康保険組合が認めた場合に限ります。

【支給対象外】

  • 治療を目的としない装具、症状が固定したあとの日常生活の必要な補装具など
  • 作成した装具には使用期間に規定があり、同一の装具を使用期間内に申請された場合は、支給対象外になることがあります。
  • 義手、義足は療養の過程において、その傷病のため必要と認められる場合で、症状固定前の練習用に仮に作製したものは、1回に限り治療用装具として支給されます。

障がい認定を受けている場合は、支給対象外になります。福祉事務所などにお問い合わせください。
下肢装具で室内用と室外用として2足作製した場合、補助対象は1足分のみとなります。

支給額

基準料金から自己負担分を差し引いた額

注意事項
a :療養費・第二家族療養費を申請される方へ ※必ずお読みください
提出書類
b :療養費・第二家族療養費(立替治療費)支給申請書
添付書類
  • 領収書(原本)
  • 保険医の同意書(原本)
  • 施術内容、施術日の確証(原本)
条件

【はり、きゅう】
神経痛、リウマチ、五十肩、腰痛症など慢性的な痛みがあり、保険医による適当な治療手段がない場合に、保険医の同意を得て施術を受けたとき。
同時期に整形外科と柔道整復師(接骨院・整骨院)で治療を受けているときは支給対象外。

【マッサージ】
筋麻痺、関節拘縮などで、医療上必要があって行われたと認められるが、麻痺などにより移動が困難で、医療機関での施術が受けられない場合、保険医の同意を得て施術を受けたとき。

支給額

基準料金から自己負担分を差し引いた額

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医療費が高額になるときの手続き
提出書類

・オンライン資格確認システムが導入された医療機関等では限度額適用認定証の申請(提示)が不要となります。
 (R5.4より原則義務化)
 保険証を提示し情報提供に同意する事で、オンラインで区分を確認し限度額までの支払いで済みます。
 詳しくは医療機関等にご確認下さい。
 
・限度額適用認定証は普通郵便での発送となります。
 郵便配達の制度改正により、普通郵便の配達日数が以前よりかかります。

a :健康保険限度額適用認定証交付申請書
利用方法

健康保険組合から「健康保険限度額適用認定証」が交付されますので、保険証とあわせて医療機関の窓口に提示してください。

注意事項

窓口で3割または2割の支払を済ませている場合は申請不要で自動給付されます(診療月の約3カ月後)。

〇怪我の場合の付加給付金について

付加給付金(一部負担還元金、家族療養付加金、合算高額付加金)はNEC健保で給付要件に当てはまらないと判断した場合は給付対象外となります。

<例>

  • 学校等の怪我で日本スポーツ振興センター等、学校で加入している保険の給付対象の場合
  • スポーツ中の怪我で団体、主催者側で保険加入し、給付を受けられる場合
  • 第三者行為、交通事故、自損事故の場合の怪我
  • 飲酒後の怪我等
  • 自傷行為によるもの
  • その他、NEC健保で、付加給付の対象とはならないと判断したもの
提出書類
国・自治体による医療費助成に関する届
注意事項

医療助成を受けられている方、条件などによって給付が受けられなくなった方は、健保に届をお願いしています。

申請方法

医療費控除の申請方法等につきましては、国税庁HPにてご確認下さい。また、ご不明な点はお近くの税務署へお問い合わせください。
医療費控除申請用の明細一覧表は、領収書に基づき各人で作成して下さい。
国税庁HPの確定申告書等作成コーナーに医療費集計フォームが掲載されています。

関連情報

医療費、受診履歴等は、健康ポータルサイト「ハピルス」にて確認出来ます。(要利用者登録)
ハピルスで医療費明細一覧の印刷は出来ますが、医療費控除の確証として利用は出来ませんので、領収書と突合する為のチェックリストとしてご活用下さい。
ハピルスにデータが掲載されるのは診療月の4か月後です。(医療機関等からの請求が遅れた場合は更に掲載が遅くなります。)
医療費控除申請用の明細一覧表は、領収書に基づき各人で作成して下さい。
→健康ポータルサイト「ハピルス」

関連情報

〇セルフメディケーション税制
2017年1月から、従来の医療費控除制度の特例として、新たにセルフメディケーション税制が施行されました。特定成分を含む一般用医薬品(OTC医薬品)を一定金額以上購入した場合に、所得控除が受けられる制度です。
→セルフメディケーション税制について

必要書類
  • 確定申告書
  • 医療費控除の明細書 または健康保険組合から送付される「医療費通知」
  • 健康保険給付金等決定のお知らせ(健保から給付を受けた場合)
  • 源泉徴収票
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)
  • 還付金振込先口座
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出産したときの手続き
提出書類
g :出産手当金・出産手当金付加金請求書
注意事項

【産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料】
産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分、事業主負担分ともに事業主の申請により免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

【産前産後休業・育児休業など終了時の標準報酬月額の改定】
産前産後休業・育児休業を終了し職場復帰後の被保険者の3カ月間の報酬の平均が産前産後休業・育児休業前の標準報酬月額と1等級でも変動があった場合には、本人の申し出により標準報酬月額が改定されます。
※申し出は被保険者→事業主→当組合となります。申請書は事業主より入手してください。

f :出産手当金・出産手当金付加金を申請される方へ ※必ずお読みください
手続き

出産の際に、医療機関等で健康保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け、制度を利用することを書面で承諾してください。

支払

【出産費用が出産育児一時金等の額を上回る場合】
健康保険組合から出産育児一時金等の全額が医療機関等へ支払われます。
出産育児一時金等の額との差額を医療機関等へお支払いください。

【出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合】
出産費用(実費)が健康保険組合から医療機関等へ支払われます。 出産育児一時金等の額との差額は、出産から約3か月後の給料で支払いを行います(手続きは不要です)。

注意事項

退職後でも被保険者として継続して1年以上の加入期間があり、退職後6カ月以内の方は出産育児一時金を受けられます。退職後に直接支払制度を利用する場合には、資格喪失証明書などの証明書類が必要となります。交付を受けたい場合は「証明書交付願(給付関連)」⑥その他 の欄を使用しご依頼ください。
海外出産は制度対象外になるため、被保険者が申請することになります。

☆出産育児一時金を複数の健康保険組合に請求することはできません。

提出書類
b :出産育児一時金・家族出産育児一時金請求書
添付書類

退院時に医療機関等より受領した領収・明細書の写し(産科医療補償制度加入機関のスタンプが挿入されているもの)
直接支払制度の合意文書(直接支払制度を利用していない旨を記入されたもの)の写し

注意事項
a :出産育児一時金・家族出産育児一時金を申請される方へ  ※必ずお読みください
提出書類
c :出産育児一時金(受取代理用)請求書
添付書類

母子健康手帳の出産予定日記載部分の写し、または出産予定日まで2カ月以内であることの医療機関等の証明書

注意事項

【受取代理請求の取り下げ】
予定していた医療機関等以外で出産することになった場合など、受取代理請求を取り下げる場合においては、被保険者は速やかに「出産育児一時金等受取代理請求取下書」を提出してください。
また、新たに出産することになった医療機関等において受取代理制度を利用する場合には、改めて受取代理請求書を作成し健康保険組合へ提出してください。

【受取代理請求の予定外変更】
救急搬送などにより、予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合であって、新たな医療機関等において受取代理制度を利用する場合など、受取代理人の変更に伴う請求取下げ及び再請求の余裕がない場合には、「受取代理人変更届」に必要事項(変更前および変更後の受取代理人である医療機関による記名・押印およびその他必要事項の記載含む。)を記載の上、新たに代理人となる医療機関等を通じて健康保険組合へ提出してください。

提出書類
a :被扶養者届(異動届) ※必須 記入後、1部複写し2部提出してください。任意継続は1部提出
出生児認定における状況確認書(配偶者が被扶養者でない場合、必須)
提出期限

出生日から1カ月以内

認定日

誕生日

注意事項

出生日から1カ月を過ぎて「被扶養者届(異動届)」を提出した場合には、「遅延理由書」を提出していただき、その内容及び遅延期間によっては、健康保険組合が認定日(出生日または書類受付日)を決定します。

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亡くなったときの手続き
提出書類
b :埋葬料、家族埋葬料請求書(記入見本:本人が死亡のとき)
d :同一生計証明書 ※被保険者(本人)死亡の場合は、下記の証明書を添付してください。
添付書類

死亡診断書もしくは死体検案書または検死調書いずれかの写し
同一生計証明書 ※家族(被保険者の収入により生計を維持していた人)が埋葬を行った場合
葬儀を行った費用の領収明細書の写し ※家族以外が埋葬を行った場合

注意事項
a :埋葬料(費)・家族埋葬料を申請される方へ ※必ずお読みください
提出書類
c :埋葬料、家族埋葬料請求書(記入見本:家族が死亡のとき)
添付書類

死亡診断書もしくは死体検案書または検死調書いずれかの写し

注意事項
a :埋葬料(費)・家族埋葬料を申請される方へ ※必ずお読みください
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退職後の健康保険に関する手続き
提出書類
任意継続被保険者資格取得申請書
手続き

(1)「任意継続被保険者資格取得申請書」の提出
健保任意継続宛に送付願います。
保険料納付方法(年間前納払い/半期前納払い/月払い)の選択をお忘れなくお願いします。

(2)保険証、任意継続被保険者資格取得・保険料通知書、口座振替依頼書の受領
 1.「任意継続保険証」と「任意継続被保険者資格取得・保険料通知書」、「口座振替依頼書」など健保からの関係書類一式を受領します。
退職後10日程度で、健保からご自宅へ簡易書留にて郵送します。
在職中の保険証は退職日翌日以降使えません。人事部門の指定窓口に返却してください。

(3)保険料の支払

  1. 保険料は、ご本人指定口座からの口座振替(自動引落)です。口座振替依頼書の提出が必要です。
    (振替手数料は健保負担です。)
  2. ただし、口座振替手続きに時間を要するため、資格取得時には保険料を健保指定口座にお振込みいただきます。
    (振込手数料は被保険者負担です。)
    振込対象保険月数は納付方法や資格取得時により異なるため、資格取得時に保険証に同封する通知をご確認ください。
  3. 口座振替標準日は27日です。(27日が金融機関休業日の場合は翌営業日です。)
    例:7月分保険料の口座振替日は6月27日です。(毎月納付の場合)
  4. 加入時に選択した納付方法(年間前納払い、半期前納払い、月払い)は、途中変更できません。
  5. 口座の残高不足により保険料が引き落とせない場合、保険料未納により資格喪失することがありますのでご注意ください。
注意事項

〇任意継続被保険者の保険給付
傷病手当金、出産手当金を除く保険給付は一般の被保険者と同様に法定給付・付加給付が支給されます。任意継続被保険者への傷病手当金・出産手当金は平成19年4月から廃止になりました。

〇健康保険高齢受給者証の交付
任意継続被保険者の人が期間中に70歳になった場合は、健康保険高齢受給者証が本人・被扶養者一人ひとりに交付されます(健康保険被保険者証と併用)。

提出書類
氏名・住所 変更届
添付書類
  • 健康保険被保険者証(保険証)と証明書(例:婚姻受理証明書) 氏名変更の場合
注意事項

各種お問い合わせは、ご自身の被保険者証の記号・番号、健康保険料控除額などを確認の上ご連絡ください。

提出書類
a :被扶養者届(異動届) ※必須 記入後、1部複写し2部提出してください。任意継続は1部提出
添付書類

保険証

注意事項

各種お問い合わせは、ご自身の被保険者証の記号・番号、健康保険料控除額などを確認の上ご連絡ください。

提出書類
健康保険任意継続被保険者資格喪失申請書
添付書類
  • 保険証・確証など
  • 新しい健康保険被保険者証(保険証)の写し 就職した場合
手続き

当健康保険組合の資格を喪失後、「資格喪失証明書」を入手の上 、住民登録をしている市区町村役所またはまたは役場の国民健康保険窓口で、資格喪失後14日以内に加入手続きしてください。

提出書類
健康保険資格喪失証明書交付願(退職者用)
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